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格差組織の創価学会

創価学会を「相互扶助団体」として評価している学者や評論家もいるようだが、創価学会自体には相互扶助機能は存在しない。創価学会に相互扶助機能があるというのなら、学会員が死亡したり生活に困窮した時などに、学会員から徴収した広布基金などの寄付金を還元するべきだが、そういう事は一切なく、学会員が納付した寄付金は学会の本部職員の給料になったり学会の資産になっているだけで、学会員には還元されていない。
創価学会での相互扶助というのは仕事上での取引の時、同じ学会員である方が仕事も得られやすいとか、商売をしていれば、学会員がよく買い物に来てくれるとか、あくまでも学会員個人間での相互利用といった方が正しいだろう。あくまでも会員個人間での事であり、学会の組織にそういうシステムがある訳ではない。
それよりも、創価学会の組織に存在するのは格差である。創価学会の実態は格差社会・格差組織であると言ってよい。
創価学会は北朝鮮との類似性をよく指摘されるが、北朝鮮の社会をそのまま宗教組織にしたものが創価学会であると言える。
学会上層部の本部職員即ち職業幹部は創価学会から給料を貰って生活している特権階級であり、一般会員は別に仕事を持ち、創価学会に寄付をしてこれらエリート階層を支えている。しかもそれだけではなく、折伏にしても選挙での票獲得にしても聖教新聞等の販売拡大にしても一般会員が行なっている。特権階級は号令を掛けているだけである。
創価学会はよく「庶民の宗教」とか「庶民こそ王者」とか「創価学会こそ平等な組織」などと喧伝しているが、実態は特権階級が一般会員を支配している格差組織なのである。
本来の仏教でも、在家信者が出家修行者に食事などを供養してその生活を支えていたが、大衆に直接説法し導いていたのは出家修行者であった。欲を抑え質素な生活に徹して解脱の為の修行に励み、直接大衆に法を説いて導びくという事を実践していたからこそ当時の出家者は在家信者から尊敬され、供養を受けていたのである。供養を受けるだけの資格があったからである。
それに対して創価学会の職業幹部は一般信者から寄付を徴収していながら自分達は号令を掛けるだけで、折伏も選挙での票集めも聖教新聞等の販売拡大も実践していない。これでは供養を受けるだけの資格もない。
そもそも供養・寄進・布施とは信者が自発的に行うものであり、強制されて行うものではない。だから創価学会の場合は供養・寄進・布施ではなく寄付の徴収または会費の徴収と呼ぶべきである。
このような格差組織の創価学会で救われたと思い込んでいる熱心な一般会員も多数存在しているようだが、客観的立場から見ると学会から良いように利用されているだけだと言える。特に地区幹部や支部幹部に借金している者が多いという事実がそれを示している。
「本人が創価学会で救われたと思ってるんならそれで良いじゃないか」と言う人もいると思うが、この問題は学会員本人だけに留まらない。いつも学会活動と学会への献金で生活を圧迫されている活動家は他の会員や学会部外者からも借金して迷惑を掛ける事になり、被害が拡散される事になる。
一般会員は特権階級の支配下で一般会員同士と金銭トラブルを起こしたり部外者ともトラブルを起こしたりしている訳で、そういう事を考えたら我が身を犠牲にして学会活動に励むのがバカバカしくなってくるはずである。
少なくとも正常な思考力を有しているのであれば、そうでなければならない。

最後に、格差組織の創価学会を端的に示した一例としてここをご覧頂きたい。

↓   ↓   ↓   ↓    

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n18525

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